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品質・環境

環境を判断する材料となる「生物指標樹木」を多く取り入れ福島工場の緑化を実施しました。(写真:ケヤキ)

<品質への取り組み>

 お客様に安全でより良い品質を提供するために、当社グループでは、品質管理に真摯な姿勢で取り組んでいます。

 お客様からの特殊性・専門性の高い多様な製品群のご依頼に対して、短納期で安定した品質での供給を行うため、開発設計の段階から製品の信頼性をデジタルに保証するなど、品質管理に配慮した生産方式に取り組んでおります。

 また、作業者認定制度・認定検査員制度を導入するとともに、日々のJI(Job Innovation)活動を通じて品質の向上に努めています。

<環境への取り組み 〜原材料の調達から設計、物流、消費、廃棄の全過程での徹底〜>

 当社グループは、「地球環境の保全が人類共通の最重要課題である」という環境方針を掲げ、このことを深く認識し、実践していくことが、企業経営の責務の一つと位置づけております。

 また、全事業所で環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得し、原材料の調達から設計、物流、消費、廃棄の全過程を通して、各種法令遵守はもとより、自主基準の設定・遵守、各種マネジメントシステムの運用・監査を行っています。

 各拠点ごとに環境管理委員会を設置し、省エネルギー、リサイクルの推進など、環境問題に対して組織的に取り組んでおり、環境活動は日常業務として展開されています。

 素材を扱うメーカーとして、素材から環境負荷物質を排除し、UL・CSA等の各種規格に適合することはもとより、「加工性や品質面においても従来品と同等の製品の開発」に積極的に取り組んでおります。

品質・環境方針

<調達方針>

紛争鉱物方針
  当社は、コンゴ民主共和国(DRC)及び周辺諸国で人権侵害、環境破壊、汚職など、不正に関わる組織の資金源となっている紛争鉱物問題を重大な課題として懸念しています。そして、調達活動における社会的責任を果たすため、このような不正と関わる紛争鉱物を原材料として使用しない方針です。

※『責任ある鉱物調査』
  採掘や取引を通じて紛争の資金源となっているような鉱物、あるいは、人権侵害、労働問題等に関連している鉱物を調達しない取組みの事で、2010年7月米国で成立した法律「金融規 制改革法」(ドット・フランク法)において定められた紛争地域におけるタンタル、錫、タングステン、金などの紛争鉱物に対する取組みを含みます。


材料の内製化
ケーブル・チューブの被覆材であるコンパウンド(素材)を化学物質管理基準書に基づき、当社グループにおいて生産しております。


環境対応ケーブル
環境負荷物質を排除した「環境に優しい製品」作りを実施しております。



<化学物質管理の基本方針>

  1. 製品を製造するに当たり、従業員の労働安全衛生に充分なる配慮をする。
  2. 環境、安全に関する法令、規格、規制及び当社が同意した協定、その他の基準を順守する。
  3. 常に市場の動向及び原材料メーカ等の動向を把握し、市場の要求に対して経済性の追求を行い、環境に優しい原材料、部品、デバイス及び包装材料等の確保に努める。
  4. サイトからの排出量及び廃棄物の移動量削減に努める。
  5. 原材料、部品、デバイス及び包装材料等の採用及び使用については、3R(@Reduce、AReuse、BRecycle)に努める。
  6. 廃棄物の移動に当たっては、法に従った処理を行う。
  7.  

部品・材料等に於ける環境調査ツール&マニュアル

必要に応じてダウンロード願います。

当社が取り入れている化学物質の調査についてはJAMP及び国内VT62474(旧:JGPSSI)共通形式に準拠しています。 詳細は、以下のリンク先にて確認してください。
JAMP             http://www.jamp-info.com/
国内VT62474(旧:JGPSSI) http://www.vt62474.jp/

ISO9000's認証取得状況及び適用範囲

平成9年8月 ME事業部 ISO9001
平成10年10月 デバイス事業部 ISO9001
平成13年12月 ケーブル事業(統合) ISO9001
平成17年11月 全社統合(営業本部含む) ISO9001

ISO14000's認証取得状況及び適用範囲

平成12年1月 福島工場 ISO14001
平成14年2月 古河事業所・新潟工場 ISO14001

取得認可・安全規格

国内

昭和34年5月 NDS(防衛庁規格)  
平成10年3月 NTT NQAS適用  
平成13年4月 電気用品安全法 PSEマーク

海外

昭和38年5月 UL(米国)
昭和38年5月 CSA(カナダ)
昭和41年11月 AS(オーストラリア)  
昭和46年10月 VDE(ドイツ)
昭和47年2月 NEMKO(ノルウェー)
昭和47年7月 BSI(イギリス)
昭和47年10月 FIMKO(フィンランド)
昭和47年10月 KEMA(オランダ)
昭和47年11月 CEBEC(ベルギー)
昭和47年11月 SEV(スイス)
昭和47年12月 SEMKO(スウェーデン)
昭和48年11月 DEMKO(デンマーク)
昭和51年8月 OVE(オーストリア)
平成9年5月 GB(中国)  
平成11年11月 IRAM(アルゼンチン)  
平成14年7月 SS(シンガポール)  
平成24年2月 INMETR(ブラジル)